ブラック企業を見極めるための考え方～会社のビジネスモデル～

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今回は「ブラック企業を見極めるために大切な考え方～会社のビジネスモデル～」についてお話をしていきたいと思います。

私は以前の職場で何度も営業成績優秀社員として表彰されていましたが、激しいパワハラを受け転職をしました。
転職をするにあたって軸にしていたのは「ホワイト企業に転職をする」ことです。

以前の職場は組織としてパワハラが常態化しており、いわゆるブラック企業でした。
パワハラ、長時間労働、サービス残業、法令違反は当たり前の組織でした。
上記は上層部が容認しており、一個人が解決しようとしても潰されるだけでした。
次に転職する時は「ホワイト企業に転職する」ことだけを考えて行動しました。

そのためにブラック企業になりやすい組織体系や加害者の心理を徹底的に勉強しました。
皮肉にもブラック企業に身を置いたからこそみえてくることもありました。
そして、運もよくブラック企業からホワイト企業に転職することができました。

ブラック企業を見極めるにあたって大切なことはたくさんありますが、全て話すと膨大な量になるため、今回は会社の「ビジネスモデル」にフォーカスして解説していきます。

※今後、別の投稿で他のテーマに関しても解説していきます。

残念ながら実際に会社の内情は属さないとわからないことが多いです。
転職する前は会社の表面的な部分しかみることはできません。
しかし、今回のテーマである「会社のビジネスモデル」に注力して分析すればブラック企業に遭遇する確率を減らすことはできます。

はじめに
なぜブラック企業を見抜く上でビジネスモデルを考える必要があるのか
製品やサービスの需要や継続性によるビジネスモデル
競合数によるビジネスモデル
まとめ

はじめに

本題に入る前にブラック企業を見極める上で重要な考え方である「会社」と「個人」、両方の側面から考えることに関してさらっと触れていきます。
他のテーマを解説する際にも重要な考え方になります。

・会社
会社が組織としてどのような構成になっているか

・個人
会社のキーマン（権力者）の人柄

「会社」に関しては事前に調べて予想することはできます。
大企業であるほど情報がネットに出ているので調べやすいです。
反対に企業規模が小さいほどネットの情報が少なく調べにくいです。
特に今は会社の口コミサイトがあり、大企業はかなりの数の口コミを見ることができます。

「個人」に関しては事前に調べることは困難なので、面接等の直接対面で見抜く必要があります。
「会社」の場合とは逆に大企業であるほど困難になります。
大切なのは現場で一緒に働く人と対話することですが、大企業では現場の人と対話をする機会がないことも多いです。

なぜブラック企業を見抜く上でビジネスモデルを考える必要があるのか

「ビジネスモデル」を考えることがブラック企業であるか見極めるためになぜ大切なのか解説していきます。
労働条件や待遇、離職率等の要素はありますが、ビジネスモデルに関しては私が転職する上で最も重要視したテーマで転職する上で非常に大切な要素にも関わらず触れられていることも少ないためまず解説したいと思いました。

私の個人的な考えも多く含まれますが、ご容赦ください。

「会社のビジネスモデル」と「ブラック企業」は一見関連性がないようにも思えますが、密接に関係してます。
大前提としてブラック企業は個人ではなく組織として成り立ちます。
もちろん実際にパワハラをするのは個人なのですが、パワハラが蔓延するのは組織による部分が大きいです。

「過酷な労働環境＝ブラック企業になりやすい」ということを前提に話を進めます。
過酷な労働環境の会社は従業員にストレスを与えます。
ストレスがたまると他人に優しくするのが難しくなってきます。
結果としてパワハラが起こりやすく、それが全体に広がると結果的にはブラック企業になります。
もちろんパワハラは個人の問題もありますが、ストレスによって本当はパワハラをしないような人でさえもパワハラをするようになります。
人に優しくするには余裕が必要です。
そして、過酷な労働環境はビジネスモデルと密接に関わってきます。

イメージしやすいように極端な例を2つだします。

・ある製品を売る時に100人に1人買ってくれる製品と5人に1人が買ってくれる製品ではどちらが製品を売りやすいでしょうか。（製品やサービスの需要による差）

よほどの要因がない限りは後者の方が製品を売りやすいと思います。
製品を1つ売るのに前者は100人にアプローチする必要があるのに対して後者は5人にアプローチすれば1つは売れる計算になります。

・同じ製品を売る時に競合他社が100社いる場合と5社しかいない場合ではどちらが製品を売りやすいでしょうか。（競合数の差）

これもよほどの要因がない限りはどちらも後者が製品を売りやすいと思います。
競争相手が多いことによって製品を販売できる確率が下がります。

どちらの例にしても前者は会社の存続のためには製品を売らなければなりません。
そうすると製品を売るために後者より試行錯誤をする必要があります。
試行錯誤の末に製品が売れないとどうなるでしょうか。
なんとしても売るために長時間労働や厳しいノルマ、騙すように強いるなど人に負荷をかける必要があります。

逆に後者の場合はそれほど負荷をかけなくても儲かるのでそもそも人に負荷をかける必要がありません。

労働環境が悪そうな仕事をイメージしてみてください。
試行回数が多いか、競合他社が多いかのいずれかに該当するかと思います。
簡単に稼げる仕組みのビジネスモデルの方が労働環境が健全になりやすいです。

次項でそれぞれ解説していきます。

製品やサービスの需要や継続性によるビジネスモデル

前項の例では製品がどれだけの人にアプローチすれば売れるのかをだしました。
需要が高い製品やサービスというのは販売しやすいのです。

需要の低い製品やサービスを扱う場合は販売するために製品やサービス以外の部分で努力する必要があります。
販売するには努力は必要だという考えもあるとは思いますが、ではその製品やサービスの需要が著しく低い場合はどうでしょうか。

販売するのにスキルとかそういうレベルではなく尋常ではない試行回数が必要になります。
なぜなら少人数にアプローチしても購入してもらえる可能性は低いからです。

100人にアプローチするのと5人にアプローチするのでは時間と労力に圧倒的な差が生じます。
それが積み重なっていくとどちらが過酷な労働条件になるのかは明確だと思います。

そしてもう一点重要な要素が製品やサービスに継続性があるのかということです。

1度しか販売できない製品やサービスと1度売れれば継続的に販売できる製品やサービスがあります。
これも比較した場合に後者の方が販売しやすいです。

大切なのは会社を判断する時に製品やサービスはどれだけの需要があって、どれだけの継続性があるのか考えることです。
試行回数が多く、継続性のない製品やサービスだと過酷な労働環境になりやすいです。

まとめると下記になります。

■需要の低い製品やサービスの場合

・需要が低い製品やサービスは、販売するための労力が格段に増える。
・販売に成功する確率が低い場合、より多くの人にアプローチする必要があり、
労働時間の増加やストレスの増大につながります。
・多数の試行錯誤が必要な場合、労働者は長時間働くことを強いられることが多く、　
サービス残業が常態化したり、心理的なプレッシャーが高まる。

■製品やサービスの継続性

・継続的な需要がある商品は、顧客との関係を維持することで、再販売の機会が増え、
労働負担が軽減される。
・継続的な製品やサービスは、顧客との長期的な関係を築くことが可能で、
初期の販売努力が後々の売り上げに結びつきやすい。
労働環境にもポジティブな影響を与えます。

つまり会社における製品やサービスの需要と継続性を分析することで、潜在的な労働条件についての予測が可能になります。需要が低く、継続性に欠ける商品やサービスを扱うと労働者に対して不必要なほどの努力を求める傾向にあるため、ブラック企業のリスクが高いと考えられます。
一方、需要が高く継続的なビジネスモデルを持つ企業は、比較的労働環境が良好であることが期待できます。

具体的にどのような会社が需要が高く継続的なビジネスモデルであるかに関して具体的には別の投稿で触れようと思いますが、傾向としては代替が難しく、なくてはならない製品やサービスであるほど需要が高く継続的なビジネスモデルになりやすいです。

代替が難しいというのは他に変わるような製品がないということです。
なくてはならない製品というのは生活をするうえでないと困る製品やサービスのことです。

競合数によるビジネスモデル

前項の例では競合他社の数によって製品が売れやすいのかをだしました。
競合他社が少なければ少ないほど製品やサービスは売れやすいです。

会社によって競合他社の数はある程度決まっています。
参入障壁が低い仕事であるほど競合他社の数は多く、参入障壁が高い仕事であるほど競合他社の数は少なくなります。

「参入障壁」というのは新しい企業や競争者が特定の市場や産業に入ることを難しくする要因や条件のことを指します。
簡単にいうとビジネスとして始めるために必要な条件の厳しさのことです。
ビジネスとして始めるための条件が簡単であるほど競合は増えて、競争が激化します。
逆にビジネスとして始めるための条件が難しいほど競合は増えにくく、競争が起きにくくなります。

競争が激化すればするほど過酷な労働条件になりやすいです。
他者と差別化するために必要な労力が多くかかります。

そして「競合」というのは会社だけでなく個人も該当します。
つまりは他の人に変えがきく仕事というのは競争が激化しやすいのです。

よくブラック企業であるのが大量離職、大量採用です。
すぐに変えがきくからこそ大量に離職しても問題はなく、すぐに新しい人材を大量に確保すればいいだけになります。
結果として従業員を粗末に扱いやすいです。

これが変えのきかないような仕事だとしたらどうでしょうか。
大量離職をされると新しい人材の確保が難しく企業に致命的なダメージがでます。
そのため従業員がすぐに辞めないように大切にする必要がでてきます。

変えのきかない仕事というのは専門的な仕事であることが多いです。
仕事をするにあたって専門的な知識が必要な場合は対象の人材が限定的になります。
よく転職で専門的な知識が必要な職場を推奨されるのはこういった背景があると思います。

まとめると下記になります。

■競合他社の数の影響

・競合他社数が少ない場合、その市場内の製品やサービスは比較的簡単に販売できる。
需要が供給を上回るため、売り手市場となります。
・逆に競合他社が多い場合、需要は分散され、各社が顧客の取り合いをする必要がある。
これにより競争が激化する。

■参入障壁について

・参入障壁が低いと、新規の企業が容易に市場に参入できる。
その結果、競争は激化し、労働条件も厳しくなっていく。
・参入障壁が高いと、新規の参入者は多大な初期投資や専門知識が必要になる。
その結果既存の企業はある程度の市場支配力を持つことができる。

■競争と労働環境

・競争が激しい市場では、企業は他者と差別化するための努力が必要であり、
これが労働条件の悪化につながります。
・競合は必ずしも会社同士だけでなく、個々の労働者間でも起こる。
特にスキルが交換可能な職種では、個々の労働者が競争相手となる。

■大量離職と採用

・労働者のスキルが一般的であれば、企業は労働者が去っても簡単に新しい労働者を採用できる。
この場合、労働者を大切にするインセンティブが低くなり、労働環境は改善されにくい。
・専門的な知識やスキルが必要な仕事では、労働者の代替が難しく、
企業は労働者を保持するために良好な労働環境を提供する必要がある。

つまりブラック企業を見極めるには、競合他社が少なく、専門性が求められる職種なのかが考えることが大切です。